2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
したがいまして、規制要件を満たすためにＴＬＡＣを誰からどの程度の規模で調達するか等につきましては、今後の主務省の御検討を踏まえて検討を進めてまいります。さらに、規制内容次第とはなりますけれども、会員からのＴＬＡＣ調達を検討する場合には、会員の収益であったり財務への影響を十分に配慮して、御相談させていただきながら進めてまいりたいと考えてございます。
したがいまして、規制要件を満たすためにＴＬＡＣを誰からどの程度の規模で調達するか等につきましては、今後の主務省の御検討を踏まえて検討を進めてまいります。さらに、規制内容次第とはなりますけれども、会員からのＴＬＡＣ調達を検討する場合には、会員の収益であったり財務への影響を十分に配慮して、御相談させていただきながら進めてまいりたいと考えてございます。
ただ、この類型も、現在の資金移動業の要件に加えて余りに重い規制要件を課してしまうと、参入障壁を高めて、結果として使われない制度となってしまう可能性もあります。 もちろん、利用者保護の観点は重要であります。ゆえに、例えばイギリスのように、利用者資金滞留を必要最低限とすることによってリスクを軽減して、財務や資金保全のハードルを下げる、こういったやり方など、さまざまあり方が考えられると思います。
○政府参考人（山田知穂君） ＩＡＥＡの安全基準では、規制要件や許認可条件を守るための事業者の活動を確認するために、規制機関が放射線リスクと釣合いの取れた検査、グレーデッドアプローチに基づく検査を実施しなければならないというふうにされてございます。
一つ目に、定期的な規制要件及びガイドの見直し、二つ目、安全性向上に関するガイドの改善、三つ目、放射線源に関するガイドの充実、こういうふうにまとめています。 まず、この課題のうちの一つ目、定期的な規制要件及びガイドの見直し、これは二つの部分に分かれています。その一つ目が、規制やガイドを定期的に評価し見直す体系的なプロセスの構築と文書化であります。
先ほどの定期的な規制要件及びガイドの見直しの二つ目の課題が、原子力施設に係る審査ガイドの充実に当たります。これに対しての規制庁の対応方針はこのようなものです。次の原子力施設に係る審査ガイドの充実を図る。これには二つあります。一つ目が、基準を補完するガイドです。
すなわち、これから何かあって破綻する、でも、そこのことも含めて廃止や、その次の措置があることも含めて規制要件の中には入れるというふうに書いてあると思うのですが、いかがでしょうか。
平成二十四年に原子炉等規制法が改正されまして、シビアアクシデント対策が規制要件化されたほか、過去に許可を受けた原子力施設に対しましても、最新の技術や知見を反映した基準への適合を義務づける、いわゆるバックフィット制度が新たに規定されたところでございます。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 規制委員会は、柏崎刈羽は初めてのＢＷＲ、沸騰水型の原子炉の審査が入りますので、相当新しい規制要件もございますので、それをきちっと適合性審査を進めるということで、少し時間も掛かるかもしれないなというふうには思っていますが、今ＢＷＲの審査を担当する人間もおりますので、そこが担当することになります。
このように、消費者の誤認が規制要件であるということを、私は今、質疑の中で確認させていただいたわけであります。 さて、こうした中で、実は経産委員会の中では、政府の御答弁が、大変申しわけないですが右顧左べん、これは私から見れば大変変遷があったのではないかというふうに思っております。答弁、発言がさまざまに変遷されました。どなたが何をおっしゃったかは、もうこの場では申し上げません。
○政府参考人（枝廣直幹君） 先ほど先生から御指摘がございました学校教育関係におきます規制要件の緩和の動きでございますが、御指摘があったとおり、校地、校舎の自己所有要件の緩和につきまして、平成十八、十九年度に全国展開が実現されるとか、ハード面の要件の緩和であります教育課程の特例校制度につきましては二十年度に全国展開をしたとか、そうした全国化の流れが続いてまいりました。
○政府参考人（班目春樹君） 例えばでございますけれども、シビアアクシデントにつきましては、ＩＡＥＡの安全基準等で規制要件化するというのが国際的な流れでございます。それにもかかわらず、我が国の場合には、平成四年にシビアアクシデント対策はこれは事業者自主でいいとして、その後見直しをしてこなかった、この辺りはやはり深く安全委員会としても反省しているところでございます。
例えば、外部評価でございますとか、それから万一の場合のセーフティーネットの構築でありますとか、実際の学校運営を考えましたときに、そこに学ぶ者又は関係者の利益、期待権等を十分勘案した最低限度の株式会社に対する規制、要件を掛けたというのがスタートしております特区制度のあらましでございます。
○木藤政府委員 公安調査庁といたしましては、成田闘争におきましてテロ、ゲリラ事件を繰り返しているいわゆる過激派集団につきましては、かねてから調査対象団体として調査を進めてきたところでございますが、これらの団体が破壊活動防止法に定められている規制要件を充足すれば、当然、公安審査委員会に対して規制処分の請求を行う考えでおります。
ちなみに、オウム真理教に対する規制請求手続では、弁明手続の開始決定から公安審査委員会の決定が下されるまで一年余りの長期間を要しましたし、また、先ほど説明しました規制要件のうち、いわゆる第三点の将来の危険性の要件について極めて厳格な立証が必要とされる、それで、これが充足されていないという理由から、請求棄却になったという経緯があるのでございます。
ところが、今回の改定案による弾力条項を見れば、財革法の根本をかなぐり捨てて、しかも、その発動基準は法律ではなく政令によるとして、法律そのものによる厳しい規制要件を欠き、事実上、政府に適用要件と判断権をゆだねるものであります。 このように、もはや財革法には道理もない上に、その骨格の基本は崩れており、今とるべき道はあれこれの改正ではありません、きっぱり廃止する以外にないのであります。
○黒澤参考人 権限移譲、その中にはいろいろ規制要件が入っているようなものが相当あります。そういうものについてはなるべく幅広く、余り細かいことまで中央でかじをとるといったって無理です。それは、わかっていないところのことを遠くの人が指図するようなことになりますので、ぜひもっと国民を信頼していただきたい、率直に申し上げて。
これは破防法の団体規制要件に当たる可能性が強いのではないかというふうに思うわけでございます。 もし、今回の事件が刑事事件として終結した後も、少なくとも十八人の人を殺したオウム真理教という団体がこの日本に残存するということになりますと、外国の目から見ると、日本はテロ団体を容認する国家ではないかというふうに見られるのではないかというふうに思うわけでございます。
それで、具体的に言っておるのですけれども、食糧管理法による販売業者許可制についても、規制要件を最小限にしていくことを求めております。 さて、今回の構造改善促進法案は、食品についての規定を第二条でしておりますけれども、「「食品」とは、飲食料品（花きを含む。）
建設省では官民の検討委員会のほか、省内に都市対策推進委員会を設けまして、五十八年の七月には都市計画、建築規制等の緩和による都市再開発の促進方策、線引きの見直し、開発許可規制要件の見直し、このようなことをずっとやっていったわけでございますけれども、こういう規制緩和によりまして長年の不動産業界の要望といいますか、そういうものに結果としてこたえることになったと当時は言われております。
○小野委員 もし今のような局長の物の考え方で、法律の規制要件が都市の再開発を阻害しておった、進行を少なくとも遅くしておった、こう考えるとすれば、都市再開発の促進のためには今回の改正点をすべての都市計画なりあるいは再開発地域にこれを適用することの方が正しいのではないだろうか、こう考えざるを得ないのですけれども、なぜそういうことにならないのですか。
このような基本的な立場に立って、労使協定の締結、一日の上限時間を十時間とする、そしてまた一週間及び連続して労働する日数の上限を定める、労使協定内容の届け出、さらには一週単位の変形制にあっては本人の同意、このような規制要件を最低限付すべきであるというふうに考えておるところでございます。 あわせまして、年次有給休暇の問題につきましては、先ほど言いましたように、六日というのは余りにも少な過ぎる。